2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
○伊藤孝恵君 愛知も変革をしておりますので、今日は愛知の議員も多数おりますけれども、変革をしていくとともに、やっぱり学校で育む、育つ子供たち、先生もですし、学校内もそうですし、ＰＴＡもそう、地域もそう、いろんな大人たちで支えながら大きくして、成長していってほしいなというふうに思う次第です。 終わります。
○伊藤孝恵君 愛知も変革をしておりますので、今日は愛知の議員も多数おりますけれども、変革をしていくとともに、やっぱり学校で育む、育つ子供たち、先生もですし、学校内もそうですし、ＰＴＡもそう、地域もそう、いろんな大人たちで支えながら大きくして、成長していってほしいなというふうに思う次第です。 終わります。
資料六、ＰＴＡの役職に男女の役割分担意識、アンコンシャスバイアスが根強く残っているというエピソードが紹介された地元愛知の記事です。ＰＴＡ会長というトップには男性が就き、一歩引いた形で実務は女性が支える、母親代表、通称母代というんですけれども、こうした構図に対して改革が始まっているというのを伝える記事です。
○国務大臣（萩生田光一君） ＰＴＡの中には、母親代表と呼ばれる役職を置いているところもあると承知しています。一方、千葉県ですとか長野県などでは父親代表というのもあるんだそうでございまして、ＰＴＡは児童生徒の健やかな育成のために保護者と教師が自ら組織する任意団体ですので、個々のＰＴＡの運営の在り方について、それぞれのＰＴＡが地域の状況などに応じて協議し、自主的に決めていくものと考えています。
両立支援制度の改善に向けての要求では、子供の看護休暇の日数増五五・八％、参観日、ＰＴＡ活動など家族的責任を果たすための休暇の新設、拡充四八・五％、子供の看護休暇の対象年齢の引上げ三四・七％と、子供のための休暇制度の拡充を求める回答が上位三つを占めています。この傾向は非正規も同様です。 十九ページです。あなたが仕事と家庭、育児を両立させて働き続けるために最も切実な要求を五つお答えください。
地方自治体の、特に基礎自治体の職員なんかは、地域のＰＴＡ活動であったり、あるいは町内会活動であったり、青少年育成協議会であったりとかという地域団体と密接に関わって仕事をしていて、そういう地域でいろいろなことを自分の時間に合わせてやりたいという方も、退職後の制度設計を含めて今出てきていますので、どちらを活用するかについては、本当にそれぞれの職員の判断でできるような方向で是非取りまとめをしていただけたらと
具体的には、道路工学の専門家や車両安全の専門家等に御参加いただくとともに、日本身体障害者団体連合会の方や、日本ＰＴＡ全国協議会の方にも御参加いただいております。また、道路を通行する他の交通主体の意見を反映させるため、自動車ジャーナリストの方や日本物流団体連合会の方にも御参加いただいております。
お子さんがいる御家庭もいない御家庭も、地域で生活する上でみんなが支え合っていくということがすごく大事なので、学校も何か遠慮しながら地域の皆さんとのコミュニティーをつくっているんですけど、是非、町会やＰＴＡや、もっと言えばＰＴＡのＯＢですとかＯＧですとか、こういった人たちと縦横、言うならば手をつないで、子供たちに目配りをしていただける社会というのが私は最も理想だと思いますので、是非そういった地域力というものも
バック・トゥー・スクール・ナイトといって、夜の七時だったりそれぐらいに、日本でいうとＰＴＡみたいなのが行われまして、学校長が自分を語りながら教育方針を語る、学年主任がそれを語る。 中学校の場合は、日本のＰＴＡとかは、いわゆる担任としか面談しないですけれども、実は、今言った校長と学年主任の話を聞いた後、親は、十分間ずつ、数学の先生に会いに行く、理科の先生に会いに行く、国語の先生に会いに行く。
幼稚園連合会、それから同ＰＴＡ連合会、そして幼児教育研究機構、三団体、同じ住所の同じ事務所内に同居しているようでありまして、三団体の電話番号もファクスも同じ。昨日、レクの際に少し聞いたんですけれども、何人ここに働いているんですかということで聞きますと、機構の方に四人いることは分かるけれどもそれ以外はよく分からないというお答えでありました。
全日本私立幼稚園連合会及び全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会につきましては、任意団体でございまして、文部科学省が所管している団体ではございません。また、公益財団法人の全日本幼児教育研究機構については、所管している団体ではないため、御質問の三団体の会費収入に関して、文部科学省では直接把握をしているものではございません。
宇都宮市における設置に向けた動きにつきましては、令和元年の十二月に宇都宮市ＰＴＡ連合会主催で行われました研修会におきまして、文部科学省の担当者を講師として派遣させていただきましたが、引き続き自治体からの相談などにも丁寧に対応しながら、学びを必要とする全ての方に義務教育を受ける機会が保障されるよう、夜間中学の設置を促進してまいりたいと考えております。
実は、私の地元、まだ夜間中学ありませんが、この度、宇都宮でも宇都宮大学の教員や県内の中学校のＰＴＡの皆さんが自主夜間中学の本年九月開校を目指して頑張っています。とちぎに夜間中学をつくり育てる会を立ち上げて、ボランティアで自主運営しながら、いずれは公立校の開校となるように今後も自治体に働きかけていくということです。
これはちょっと義本さんにもお伺いしたいんですけど、いろんな団体、教育関係の団体がこの免許更新制度についていろんな意見を言われていて、もちろん賛成もあれば反対もあるというふうに思いますが、私が知る限り、例えば公立の校長会とか私立学校連合会とか教職員組合とかＰＴＡ連合会とか、やっぱり廃止や見直しを求める意見が相次いでいるというふうに私は認識をしているんですが、こういった教育関係諸団体から文科省に寄せられている
今、三ない運動って分からない方もいらっしゃるかと思うんですが、実は、かつて、暴走族対策だったりですとか原付バイクに乗って事故死をするような高校生が多かったので、今御答弁にあったように、全国のＰＴＡ連合会の方で、高校生にバイクの免許を取らせない、それから買わない、乗らないだったかな、それで三ない運動ということで、免許も取らせないというようなことが全国的に行われておりました。
今議員から御指摘のございましたいわゆる三ない運動でございますけれども、昭和五十七年の全国高等学校ＰＴＡ連合会においてその決議が採択されたものでございますけれども、社会情勢等の変化に鑑み、同連合会としても、平成二十九年八月の全国大会において、全国展開として取り組むことは取りやめたものと承知をしております。
文部科学省といたしましては、この三ない運動に関しましては特に推奨ということも否定ということもいたしていないところでございまして、校則等でオートバイ乗車等を許可するか否かにつきましては、通学に係る諸条件などを考慮しつつ、教育委員会や各学校が各ＰＴＡとも協議しながら実情に応じて判断するものというふうに考えているところでございます。
また、今、牧委員からは四億五千万円という数字がありましたけれども、このほかに、この連合会本体ではございませんが、全日本の私立幼稚園ＰＴＡ連合会で資金流出が約四千万あったというふうに報じられているところでございます。
私の地元でもよくあるんですが、少し憲法をかじった人が、憲法上の制約でそういうことはしてはいけないのではないかという意見が出て、ＰＴＡを通じて学校が非常にびびってしまう、そんなことがあります。
学校、家庭、地域での性教育の質、量共に不足している課題に対する施策として、包括的性教育を実現する学習指導要領の見直し、教員の研修機会の充実化、地域におけるＰＴＡや多職種連携の強化が挙げられます。 また、緊急避妊薬の入手のハードルに対して、薬局で販売するなど更なる入手の改善、避妊に関する周知の強化が求められます。
この障害というのがいろいろあって、先ほど山中参考人の中でも、議会が反対したとか、そういったこともあったんですけれども、教育委員会の問題であるとかＰＴＡの問題というのがあるというふうに思っていますけれども、私が、今までの経験からすると、このＰＴＡの問題というのが非常に大きい、先生方も引いてしまうというような状況があって、なかなか、性教育という言葉を使っただけでいろんな反対意見がわっと来るというのが現状
現在、ＰＴＡの方からの講演の御依頼、お問合せも多くいただいておりまして、最近はコロナの状況の中でオンラインを使っての講座であったりとか、既に講演動画をあらかじめ録画しておいて、そのウエブサイト、ＵＲＬをお渡しするというような新しい講演の受注の仕方などもしております。
あるいは、地方の公共団体もしかりだし、もちろんＰＴＡの皆さん方、学校の現場の皆さん方。そういう中で、特にこのコロナ禍という、もうコロナ禍じゃなくても必要なんですよ、しかし、このコロナに直面をする中で喫緊の課題となっているということなんですけれども。 財務省として、この少人数学級が本当に必要だ、そして喫緊の課題であるという認識をお持ちかどうかをまずお答えをいただきたいと思います。
これまで販売台数が伸びてこなかった理由は、ただ単に親御さんがお金がなくて買えなかったとかじゃなくて、一九八二年に、仙台のいわゆるＰＴＡ、高Ｐ連の大会で三ない運動というのを決議したと。
そういう方々が、例えば、地元のお祭りの団体であったり、青年団、壮年団であったり、子供会であったり、ＰＴＡであったり、もう一人何役もされておられる状況です。 こういった厳しい状況の中で、やはり自分たちが地域のきずなの象徴だという思いを持って頑張っておられる方がたくさんおられますので、これは、防災、減災という観点から、大臣、何とかしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
ＰＴＡ活動に参加する、消防団に参加する、やっぱりこういうのがあって初めて農村が成り立つわけですから、そういった役割をもっと個々に評価をして支えていかないことには、何かいまだに、要は農地の集約とかそういったことばっかりでいくと、結局うちの町なんかはもう本当に農家がどんどん少なくなって、残っている人の規模だけがどんどん大きくなって、周りの共同作業なんかはできにくい状況ですよ。
さらに、中央教育審議会が実施した関係団体ヒアリングでは、遠隔授業の受信側の教室における教師の配置について、ＰＴＡや各校長会などから、多様な児童生徒へのきめ細かい指導や合理的配慮、安心、安全の観点からも教室に教師がいないことは考えられないなどの意見が相次いだところです。
動画を作成すれば、今、ネットに公開すれば、ＤＶＤを焼いて一々学校に配るということがなくても、皆さんネット上から引っ張ってこれて活用ができる、保護者会やＰＴＡ、学校支援本部、様々な場で見ていただけると思うんですが、是非この動画作っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
ＰＴＡやボランティアの協力もある地域もありますけれども、不特定多数の、またその方が無症状感染者の可能性もあるとして申出を断っている学校もあるなど、その対応は学校により様々です。もとい、文科省や自治体のガイドラインでは教職員が消毒作業を行うことが前提となっており、外部の専門業者に依頼したり校務支援スタッフを雇用する自治体は限られております。
文部科学省では、地方自治体やＰＴＡ、民間団体等と連携しながら、保護者と青少年に直接働きかける啓発活動を推進しており、具体的には、インターネット上のマナーや家庭でのルール作りの重要性を周知するための保護者等を対象とした学習・参加型シンポジウム等を開催するネットモラルキャラバン隊、また、ワークショップなどにおける保護者への啓発を含め、地域におけるネット対策の取組を支援するネット対策地域スタートアップ事業
日本教育学会、大学の協会、国公立大学、私立大学、それから日本ＰＴＡ全国協議会、全国校長会からも来ているということで、大学関係者、教授あるいは研究家からも慎重論が出ています。 そのことについての受け止めを、大臣、お願いいたします。
何で無理かなと思うと、地域とのコネクションの、結びつきのつくり方というのはやはりコツがあると思っていまして、例えば自治会の役員をやったとかＰＴＡの役員をやったとか、そういった経験でもあれば多少入っていきやすいんですけれども、いきなり、今まで職場と自分のうちだけ往復していた人に、じゃ、あしたから定年ですよといって、地域貢献してくださいといったって、これは無理だ。